よくある質問(Q&A)

よくある質問(Q&A)
Q1
厚生年金基金として存続しなかったのはなぜですか?
A1
平成26年4月に施行された改正法により、厚生年金基金としての存続要件が定められ、厳しい基準が設けられました。 今、その基準を満たしていても今後、運用環境が一時的に大きく悪化した場合、安定的・継続的に存続要件をクリアするような余裕を持つことは、非常に困難であると判断して、新制度への移行を決定しました。
Q2
新しい企業年金制度を創設した理由は何ですか?
A2
当基金では、A1の通り、厚生年金基金の存続は困難と判断いたしました。このため、代行給付に上乗せする当基金の加算部分の年金受給権者の生活及び加入者の企業年金を守ること(受給権保護)が最重要と考え、新制度への移行を決定しました。
Q3
厚生年金基金制度と新制度の違いは何ですか?
A3
基本的には、代行制度の有無になります。
厚生年金基金制度には国の年金(厚生年金)を代行する制度がありますが、新制度にはありません。
また、適用される法律が異なりますので、給付設計や財政運営においても少し異なる点があります。
Q4
新制度実施の理由とされている受給権保護とは、具体的には何を指すのですか?
A4
年金受給権者の方々の受給権(年金の額及び受給期間)を守り、加入者の方々については将来年金を受け取っていただける権利を守ることです。
Q5
新制度での運営はどうなっていますか?
A5
新制度では終身年金を廃止し、有期年金としたことで平均余命の延びに対するリスクの懸念がなくなり、また利息の付与においてはキャッシュバランスプランを導入したことで、高い利回りを求めた資産運用をしなくても良くなり、ローリスク、ローリターンの枠組みで資産運用を行っていくこととなりますので財政基盤は安定します。

承継年金受給者Q&A
(旧厚生年金基金の受給権をお持ちの方)

Q6
制度移行時点において60歳以上65歳未満の加入者の取り扱いについて教えてください。
A6
制度移行時に60歳以上の加入者さまは、下記の取り扱いとなります。
代行返上時60歳以上加入者さまの場合(加入者期間10年以上) ●代行返上時に60歳以上の加入者については、代行返上前後の加入期間を通算いたしません。
代行返上時60歳以上加入者さまの場合(加入者期間10年未満)
●代行返上時に60歳以上の加入者については、代行返上前後の加入期間を通算いたしません。
●基金と後継制度の一時金額の合計額を資格喪失時点で受け取ることとなります。
Q7
年金証書番号(照会番号)に変更はありますか?
A7
変更はありません。今までの番号をそのままお使いいただきます。
Q8
年金証書は新しく発行されますか?
A8
代行返上により、年金額が改定されますので改定通知書とあわせて新しい年金証書を発行いたします。
(平成28年11月末頃送付予定)
Q9
年金の支払日や支払月に変更はありますか?
A9
支払月は承継年金額によって変更となる場合があります。
(下表参照)支払日は、従来通り変更ありません。(支払月の1日)
なお、1日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日となります。
年金額 9万円以上 6万円以上
9万円未満
3万円以上
6万円未満
3万円未満
支払期月 2月、4月、
6月、8月、
10月、12月
2月、6月、
10月
6月、12月 2月
Q10
現況届の提出は引き続き必要ですか?
A10
引き続き誕生月の月末までに基金へ到着するよう、ご提出ください。
Q11
年金や一時金の受給要件に変更はありませんか?
A11
変更ありません。当基金からお支払いする年金は終身お受け取りいただけます。
なお、加算年金につきましては、保証期間内(20年)であれば、残存期間分を一時金としてお受け取りいただけます。

年金受給権者Q&A

Q12
年金の請求書はいつ送付されますか?
A12
受給権を取得されたときにご自宅あて送付いたします。
受給権の取得時期につきましては、ご退職時点の年齢等受給要件によって異なります。
Q13
新制度では、年金と一時金の両方を受給することはできますか?
A13
加入者期間10年以上の方が年金でのお受け取りをご選択いただけます。
  <例>平成28年9月1日以降にご退職された方
    ①全額年金(お受け取り期間は5年・10年・15年からご選択していただけます。)
    ②50%年金+50%一時金
    ③全額一時金
Q14
住所や受取口座を変更した場合の手続きはどのようにすればいいですか?
A14
『変更届』のご提出が必要となります。
当基金ホームページ「各種書類ダウンロード」ページにて用紙をダウンロードいただくか、基金あてにご連絡いただき用紙をお取り寄せください。
なお、住所変更のみの場合は、ホームページにてオンライン手続きも可能です。

特にお気をつけいただきたい事項

●企業年金基金の年金にかかる税の取り扱いについて
所得税法により、7.6575%相当※ の所得税を源泉徴収することが定められています。
各所控除(配偶者・扶養家族・障害等)の適用につきましては、確定申告にてお手続きください。
※復興特別所得税が含まれております。
●確定申告について
原則確定申告を行っていただく必要があります。年金の支払い時に源泉徴収する税額は、基金からお支払いする年金額をもとに計算された額ですので、公的年金や他の収入等があった場合には合算して最終的な税額の調整が確定申告により行われます。(詳しくは税務署及び各市区町村にお問い合わせ願います。)


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